構造改革特区の認定申請は、内閣総理大臣に対して地方公共団体が行うこととなっています。
　民間事業者等の方で、特区としての規制の特例を活用しながら事業を行いたい方は、下記又は市町村に御相談ください。
　詳しくは、国のホームページをご覧ください。(https://www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou2/sinsei.html)

お問い合わせ先
　産業振興課　　　電話　075-414-4849
　　　　　　　　　 　Ｅメール　sangyoshinko@pref.kyoto.lg.jp