景観法の制定を契機として、地域の個性と特色を生かした良好な景観の形成に関する施策を総合的に推進するため、平成１７年１２月に、今後の京都府の景観施策の基本方向を「京の景観形成推進プラン」としてとりまとめるとともに、京都府景観条例を制定し、平成１９年４月１日に施行しました。
　景観法と景観条例を両輪とした景観行政を推進することとし、府民による地域の景観づくりをサポートする景観資産登録制度、景観府民協定や景観アドバイザー制度を創設するとともに、平成１９年度は、天橋立周辺地域や関西文化学術研究都市において、景観法に基づく景観計画をの策定し、地域特性を踏まえた良好な景観形成を目指しています。
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