１　登録のできる方
　資格試験に合格した方で、宅地建物取引業法第18条第1項本文の資格を有し、かつ、同項各号に

掲げる欠格要件に該当しない方
　※宅地建物取引業法第１８条第１項本文の資格を有する方とは、次のいずれかに該当する方です。  
(1)宅地建物取引業の実務（一般管理業務等は除かれます。）の経験が１０年以内に２年以上ある方
(2)国土交通大臣が指定する宅地又は建物の取引に関する実務についての講習を終了した方
(3)国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、交換

又は処分に関する業務に主として従事した期間が１０年以内に通算２年以上ある方

２　登録申請の手続き
(1)申請場所（受験した試験地が京都府の方に限る。）
　公益社団法人京都府宅地建物取引業協会
　〒602-0915　京都市上京区中立売通新町西入三丁町４５３−３
　電話　075-415-2121
(2)登録手数料
　37,000円（京都府の収入証紙)
(3)提出書類　提出部数は、各1部です。
　ア　登録申請書（様式第５号）
　イ　誓約書（様式第６号）
　ウ　身分証明書（身元証明書）
　エ　成年被後見人・被保佐人に登記されていないことの登記事項証明書
※成年被後見人・被保佐人でないことの登記事項証明書請求先
　東京法務局民事行政部後見登録課
　〒102-8226　東京都千代田区九段南1-1-15　九段第２合同庁舎(7階)
　電話　03-5213-1360
  なお、地方法務局本局の窓口で交付を受けることもできます。詳しくは、東京法務局又は最寄りの

法務局・出張所にお尋ねください。
　オ　住民票
　カ　合格証書の写し
　キ　顔写真　１枚（申請書に貼付）
　ク　登録資格を証する書面…次の(ア)から(ウ)のいずれか
  (ア)　実務経験2年以上の者（申請日前１０年以内に２年以上の経験が必要）
  実務経験証明書（様式第５号の２）（PDFファイル、6KB） 
  (イ)　実務講習修了者（申請前１０年以内の修了に限る。）
  講習実施機関の発行する修了証明書
  (ウ)　国、地方公共団体等において宅地建物の取得又は処分の業務に従事した期間が
  2年以上の経験者
  それぞれの機関が発行する証明書
  ケ　申請時に宅建業に従事されている方は、従業者証明書（様式第８号）の写し
※申請書に添付する証明書類は、申請書受理日前３か月以内のものを添付してください。  

　申請書等は、こちらからダウンロードできます。
　http://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto/navi/procInfo.do?govCode=26000&procCode=762  

【お問い合わせ先】
　建築指導課　宅建業係
　　電話　　075-414-5343

　　FAX　　075-451-1991
　　メール　kenchiku@pref.kyoto.lg.jp