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個々の労働者と事業主との労働トラブルの解決方法を知りたい。 印刷する質問する
質問: 個々の労働者と事業主との労働トラブルの解決方法を知りたい。
回答:

個々の労働者と事業主との間の労働条件(解雇、雇止め、賃下げ、配置転換など)などに関するトラブルについて自主的な解決が困難となった場合、京都府労働委員会の個別労働関係紛争のあっせんを御利用いただけます。 当事者の申請に応じて、公平・中立のあっせん員が労働者と事業主の間に入って、話合いによる解決をサポートします。

 ・労働問題に豊富な知識と経験を持ち、公益、労働者、使用者それぞれを代表する3名のあっせん員が担当しますので、公平・中立が保たれ、申請の相手方が話合いに応じる可能性も高まります。

・当事者双方から個別に事情を聴き、問題点を整理して、双方の意向を確認しながら話し合いを進め、双方が納得できる合意点を探します。

・個別労働関係紛争のあっせんは、京都府内に所在する事業所に勤務する労働者(正社員、パート、アルバイト、派遣等雇用形態を問いません)や、その事業所の事業主であればどちらからでも申請できます。

・原則として平日の午前又は午後に行い、所要時間は3時間程度です。

・あっせんは無料で、非公開です。

・労働者と事業主は原則として対面しません。

・あっせんは京都府庁西別館で行いますが、中丹・丹後地域での現地あっせんを福知山市などで実施しています。 

※ 個別労働関係紛争のあっせんについて、詳しくは、次のホームページを御覧ください。

 ・個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん

 

なお、このほかの個別労働関係紛争の解決に係る主な公的制度は、次のとおりです。詳しく知りたい方は、それぞれの機関にお問合せください。

 

法テラス(日本司法支援センター)

労働局の解決援助制度(助言・指導、あっせん)

裁判所による民事調停・民事訴訟・少額訴訟・労働審判)

 

お問合せ先
 京都府労働委員会事務局
  所在地:〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町 京都府庁西別館4F
  電話  075-414-5733(総務調整課)(月〜金 8:30〜17:15 祝日・年末年始を除く)
  FAX    075-414-5737
  ホームページ (http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/index.html)
    携帯版ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/i/m-kyoroi/

  • FAQ 番号:01030
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