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労働組合・労働組合員と使用者との間でのトラブルの解決法について知りたい。(不当労働行為救済申立制度) 印刷する質問する
質問: 労働組合・労働組合員と使用者との間でのトラブルの解決法について知りたい。(不当労働行為救済申立制度)
回答:

 労働組合法は、憲法第28条で保障されている労働者の権利(団結権・団体交渉権・争議権)を守るため、使用者が労働者・労働組合に対して行ってはならない行為を「不当労働行為」として禁止しています。
 労働者・労働組合は、不当労働行為があったと思われる場合には、労働委員会に救済を求めて申し立てることができます。
 労働委員会は、救済申立てがあれば、審査を開始します。審査の結果、不当労働行為があったと判断した場合には、使用者に対し、原職に復帰させること、団体交渉に応ずること、労働組合への差別や非難・嫌がらせを止めることなど、不当労働行為がなかった状態に戻すべきこと等を内容とする命令を出します。
 不当労働行為の審査には、調査と審問があり、公益を代表する者(大学教授・弁護士など)のうち、通常1名(審査委員といい ます。)が当たります。また、労働者側を代表する者(労働組合の役員など)及び使用者側を代表する者(企業経営者・使用者団体役員など)は各1名(参与委員といいます。)が審査に立ち会います。
 過去の事件では、和解により終結していることが少なくありません。当事者間で自主的に和解が成立する場合に限らず、労働委員会が紛争の内容から判断して、審査の手続中に当事者に和解を勧めたり、和解案を提示したりすることもあります。
 不当労働行為がどのようなものかは、労働組合法第7条で定められていますが、その内容を簡単に説明しますと、次の1から5 に当たるものを指します。詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
1 不利益取扱い
  労働組合の組合員であること、労働組合に加入したり労働組合を結成しようとしたこと、正当な組合活動をしたことを理由に使用者がその労働者を解雇・配置転換するなどの不利益な取扱いをすること
2 黄犬契約
  使用者が労働者を雇用する際、その労働者が労働組合に加入しないことや労働組合から脱退することを雇用条件にすること
3 団体交渉拒否
  使用者が雇用する労働者の代表者(労働組合)との団体交渉を正当な理由なく拒むことや誠実な交渉をしないこと
4 支配介入
  労働組合を結成することを妨害したり、労働組合活動への非難・いやがらせ、労働組合活動の中心人物の解雇 ・配置転換,労働組合からの脱退の勧誘、別の労働組合の優遇などにより、使用者が労働組合の結成・運営に対して支配介入すること
5 報復的不利益取扱い
  労働委員会に不当労働行為の救済申立てなどをしたこと、労働委員会が行う調査・審問・あっせんなどにおいて証拠を提示したり発言したことを理由に、使用者がその労働者を解雇すること、不当な配置転換をすること、その他の不利益な取り扱いをする こと

お問い合わせ先
 京都府労働委員会事務局
 所在地:〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町
                 京都府庁西別館4F
     電話 075-414-5735(審査課)
     FAX 075-414-5737
     ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/11000011.html

  • FAQ 番号:01032
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