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不当労働行為救済申立制度の申し立てはどのようにすればよいか。 印刷する質問する
質問: 不当労働行為救済申立制度の申し立てはどのようにすればよいか。
回答:

 労働者・労働組合は、不当労働行為があったと思われる場合には、京都府労働委員会に救済を求めて申し立てることができます。

  不当労働行為の救済申立てにおいて、留意すべき事項は次のとおりです。
・ 申立てができるのは、不当労働行為の当事者である労働者(労働組合)又は使用者の住所(あるいは主たる事務所)が京都府内にある場合、不当労働行為が京都府内で行われた場合です。
・ 申立ては、労働者本人か労働組合の代表者が直接手続をしてください。なお、申立て以外の審査手続の進行については、弁護士等に委任することができます。
・ 申立てができる期間は、不当労働行為があった日から1年以内です。ただし、不当労働行為が継続している場合は、その行為が終了した日から1年以内の期間です。なお、地方公営企業等の労働者の「地方公営企業等の労働関係に関する法律」による解雇について申立てができる期間は、解雇があった日から2箇月以内です。
・  「申立書」に記載する事項は、申立人・被申立人(使用者)の住所・氏名(労働組合・株式会社などの団体については代表者の氏名も記載)、不当労働行為を構成する事実(使用者がいつ・どこで・どのような不当労働行為をしたか、日時・場所・内容等を具体的に記載)、請求する救済の内容(労働委員会にどのような命令を出してもらいたいかを具体的に記載)です。
・  「申立書」は、所定の様式により、記名押印又は署名の上、正本(労働委員会用)・副本(被申立人用)各1部、計2部を提出してください。被申立人が2以上ある場合は、その数の副本を提出してください。
・ 労働組合が申し立てる場合は、申立てと同時に、「労働組合資格審査申請書」を提出してください。

 「申立書」は京都府(労働委員会)ホームページからもダウンロードで入手できますが、ご利用についての手続など詳しいことは、お問い合わせください。

お問い合わせ先
 京都府労働委員会事務局
 所在地:〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町
                 京都府庁西別館4F
 電話  075-414-5735(審査課)
 FAX  075-414-5737
 ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/11000008.html)

  • FAQ 番号:01033
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