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NPO法人となることを検討しているが、法人となるための要件は何か。 印刷する質問する
質問: NPO法人となることを検討しているが、法人となるための要件は何か。
回答:

 特定非営利活動促進法において、特定非営利活動法人(NPO法人)になれる団体は、次のような要件を満たすこととされています。
 @ 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
 A 営利を目的としないものであること
 B 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
 C 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
 D 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
 E 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
 F 暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員(暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過していない者を含む)の統制下にある団体でないこと
 G 10人以上の社員を有するものであること

(参考)内閣府NPOホームページ   

     https://www.npo-homepage.go.jp/qa    

 

お問い合わせ先
 (NPO法人の主たる事務所が向日市・長岡京市・大山崎町にある場合)
 企画参事(中部担当・府民協働担当)付 電話 075-414-4210
             Eメール kikaku-chubu@pref.kyoto.lg.jp


 (NPO法人の事務所が京都市内のみにある場合)

 京都市地域自治推進室 電話 075-222-4072 

 

 (上記以外の場合)
 山城広域振興局企画総務部企画振興室 電話 0774-21-2049
 南丹広域振興局企画総務部企画振興室 電話 0771-24-8430
 中丹広域振興局企画総務部総務室 電話 0773-62-2500
 丹後広域振興局企画総務部企画振興室 電話 0772-62-4300

  • FAQ 番号:01279
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