特定非営利活動促進法において、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）になれる団体は、次のような要件を満たすこととされています。
　�@　特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
　�A　営利を目的としないものであること
　�B　社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
　�C　役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
　�D　宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
　�E　特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
　�F　暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員（暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過していない者を含む）の統制下にある団体でないこと
　�G　１０人以上の社員を有するものであること

（参考）内閣府NPOホームページ　　　

　　　　　https://www.npo-homepage.go.jp/qa　　　　

お問い合わせ先
　（NPO法人の主たる事務所が向日市・長岡京市・大山崎町にある場合）
　文化生活総務課府民協働係　 電話 075-414-4210　
　　　　　　　　　　　 Eメールbunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp

　（ＮＰＯ法人の事務所が京都市内のみにある場合）
　京都市地域自治推進室　 電話075-222-4072　

　（上記以外の場合）
　山城広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課　電話 0774-21-2049
　南丹広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課　電話 0771-24-8430
　中丹広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課　電話 0773-62-2031
　丹後広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課　電話 0772-62-4300