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情報公開の請求をしたいが、非公開とされるのはどのような情報か。 印刷する質問する
質問: 情報公開の請求をしたいが、非公開とされるのはどのような情報か。
回答:  通常他人に知られたくない個人情報や、法人の情報であって公開することにより法人の利益を害するおそれのある情報、法令で公開できないことになっている情報、公開すると京都府の事務事業に支障が出るおそれのある情報などが非公開となります。なお、この判断は京都府情報公開条例に基づき行うことになります。詳細は京都府ホームページの情報公開・個人情報保護のページ(http://www.pref.kyoto.jp/joho-kojin/index.html)を御覧いただくか、政策法務課情報公開担当(075-414-4237・4238)までお問い合わせください。

 公開請求があった公文書は、原則として公開されますが、その例外として、次に掲げる情報の部分は公開することができません。
1 個人に関する情報   個人に関する情報で、通常他人に知られたくないと認められるもの       
2 法令秘情報   法令等で公にすることができないとされている情報
3 法人等に関する情報   法人、個人の事業活動に関する情報で、法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの
4 審議、検討又は協議に関する情報   審議、検討、協議等に関する情報で、意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあるもの
5 事務事業に関する情報   府等が行う事務事業に関する情報であって、事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
6 個人の生命等の保護に関する情報   個人の生命、身体、財産等が侵害されるおそれのある情報
7 公共の安全等に関する情報   犯罪の予防、捜査等の公共の安全に支障を及ぼすおそれのある情報
8 非公開約束情報   公にしないとの条件で任意に提供された情報

お問合せ先
 政策法務課情報公開担当  電話 075-414-4237・4238  FAX 075-414-4035
                   Eメール seisakuhoumu@pref.kyoto.lg.jp
  • FAQ 番号:01471
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