１  納税者の財産が災害や盗難にあったとき
２  本人や家族が病気にかかったり、負傷したとき
３  事業に大きな損失を受けたり、廃業や休業したとき

に税金を納めることが出来ない場合は、申請により１年以内（事情により最高２年まで）の期間に限り、納税の猶予を受けることができます。
詳しくは、最寄りの府税事務所、広域振興局税務室、広域振興局府税出張所などへお尋ねください。

お問い合わせ先
　府税に関するお問い合わせは、「府税の窓口」
　（http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600061.html）まで

関連ホームページ
　納税の猶予・減免(http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600065.html)