連結親法人と連結子法人の事業年度が異なる場合には、連結親法人の事業年度に連結子法人の事業年度をあわせることになります。
ご質問の場合、連結親法人の事業年度が３月決算法人であるため、連結子法人の事業年度も３月決算法人となります。資本割の課税標準となる資本金等の額は、各事業年度終了の日における資本金等の額となります。よって、当該連結子法人の場合には、３月末の資本金等の額が資本割の課税標準となり、事業年度は１２月間であることから、資本金等の額の月数調整は行いません。
なお、連結子法人の最初の事業年度については、６月であるため、資本割の課税標準となる資本金等の額の月数調整を行うことが必要です。

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