| 消防用設備の設置について相談したい。 |
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| 回答： |
工場、事業場、百貨店、旅館、飲食店など公衆が出入し、多数の人が勤務し、又は居住する建築物には、面積又は収容人員による規模、建築構造などに応じて、消火設備（消火器、屋内消火栓設備など）、警報設備（自動火災報知設備、放送設備など）、避難設備（誘導灯、避難はしごなど）、消防用水その他消火活動上必要な施設（排煙設備、連結送水管など）を技術基準に従って設置し、維持しなければなりません。
なお、個人の住宅については新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は各市町村の条例で定める日（平成23年６月１日）から、住宅用防災警報器の設備及び維持が義務づけられます。
消防用設備及び住宅用火災警報器の設置については、所轄の消防署に相談してください。
お問い合わせ先
消防安全課安全・救急担当 電話 075-414-4470 ＦＡＸ 075-414-4477
Ｅメール shobo@pref.kyoto.lg.jp |
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