中小企業者は、各自の資金調達力・技術力・取引面における信用力など事業経営の上で不利な立場に立たされている場合が少なくなく、それらを克服するためには、同じような立場にある中小企業者同士で組合をつくり、互いに協力・助け合い、事業経営を充実・強化していくことが最も効果的といえます。共同して事業に取り組むことによって、個々に不足する経営資源の相互補完を図ることができ、かつ、経済的地位の向上に資することとなります。
　組合に対しては、金融上の特典、課税の特例などの助成措置が講じられています。
　また、組合設立の支援機関として、京都府中小企業団体中央会（電話 075-708-3701）、同北部事務所（電話 0773-76-0759）があります。
　
お問い合わせ先
　中小企業総合支援課　電話　075-414-4826
　各広域振興局農林商工部農商工連携・推進課
　　山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課　電話　0774-21-2103
　　南丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課　電話　0771-23-4438
　　中丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課　電話　0773-62-2506
　　丹後広域振興局農林商工部農商工連携・推進課　電話　0772-62-4304

関連ホームページ
　京都府中小企業団体中央会のホームページ(http://www.chuokai-kyoto.or.jp/)