平成２８年度の京都府の相談件数は5,630件で前年度（5,987件）より微減（前年度比6.0％減少）となりました。    
   商品・役務別では、前年度に引き続き「放送・コンテンツ等」が最も多く、次いで、「不動産賃借」「インターネット通信サービス」の順となっています。
   相談者の年代別では、６０歳以上からの相談が約３割を占めており、「放送・コンテンツ等」以外では「商品一般」「インターネット通信サービス」に関する相談の割合が多くなっています。