「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」において、特定建築物とは、一定の用途や規模の建築物で、多数の者が使用し、または利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上、特に配慮が必要なものとして政令で定めるものをいうとされています。

具体的には、次の要件を満たすものが対象となります。

1. 建築基準法にいう建築物であること。
2. １つの建築物において、次の用途（特定用途）に供される建築物であること。
   興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所を含む）、旅館。
3. 特定用途に供される部分の延べ面積が3,000�u以上（学校の用に供される建物は延べ面積が8,000�u以上）であること。

• 特定建築物の定義（厚生労働省）
• 特定建築物届出書様式（京都市）

• 特定建築物に関する届出の手続きは、どのようにすればよいか。
• 百貨店、事務所、旅館、学校など不特定多数の人が使用する建築物に義務付けられている衛生基準について知りたい。
• 建築物環境衛生管理基準とは何か。
• ビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）の資格を取りたい。
• ビル清掃など建物の衛生管理を行う事業を営みたいが、どのような手続きが必要か。
• ビルメンテナンス業者の登録方法について知りたい。
• ビルメンテナンス業者の登録を行った場合のメリットは何か。
• 消毒営業を営みたいが、許可を得るにはどうすればよいか。

お問い合わせは、建築物の所在地を所管する以下の窓口になります。

生活衛生課　TEL 075-414-4757　FAX 075-414-4780　seikatsu@pref.kyoto.lg.jp