平成26年1月1日から令和2年12月31日の期間

１ 納期限の翌日から１箇月を経過する日までの期間

　　　・・・「特例基準割合＋年1％」と年7.3％のいずれか低い割合

　　　　　　　→平成26年1月1日から平成26年12月31日までは年2.9％で計算します。

　　　　　　　　平成27年1月1日から平成28年12月31日までは年2.8％で計算します。

                平成29年1月1日から平成29年12月31日までは年2.7％で計算します。

                平成30年1月1日から令和2年12月31日までは年2.6％で計算します。

２ 納期限の翌日から１箇月を経過した日から納付の日までの期間

　　　・・・「特例基準割合＋年7.3％」と年14.6％のいずれか低い割合

　　　　　　　→平成26年1月1日から平成26年12月31日までは年9.2％で計算します。

　　　　　　　　平成27年1月1日から平成28年12月31日までは年9.1％で計算します。

                平成29年1月1日から平成29年12月31日までは年9.0％で計算します。             

                平成30年1月1日から令和2年12月31日までは年8.9％で計算します。

平成25年12月31日までの期間

１ 納期限の翌日から１箇月を経過する日までの期間・・・特例基準割合

　　 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの特例基準割合は年4.3％です。

２ 納期限の翌日から１箇月を経過した日から納付の日までの期間・・・年14.6％

延滞金特例基準割合とは

　令和3年1月1日以後の期間については、計算期間の各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に年1％を加算した割合です。

　平成26年1月1日から令和2年12月31日の期間については、計算期間の各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1％を加算した割合です。

　平成12年1月1日から平成25年12月31日の期間については、計算期間の各年の前年の11月30日の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％を加算した割合です。

お問い合わせ先
　府税に関するお問い合わせは、「府税の窓口」
　（http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600061.html）まで