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企業内人権啓発推進員について知りたい。 印刷する質問する
質問: 企業内人権啓発推進員について知りたい。
回答:

 京都地方法務局など国の行政機関と京都府、京都市で構成する「京都人権啓発行政連絡協議会」が主体となって、京都府内の事業所に「企業内人権啓発推進員」を置くよう働きかけています。
 「企業内人権啓発推進員」は企業が自らの社会的責任を自覚し、自主的、主体的に人権思想の普及高揚、就職の機会均等の保障を促進し、差別のない社会の構築に向けて、各々の企業において基本的人権尊重の思想の啓発に努め、@人権啓発推進体制の確立及び啓発推進計画の策定、推進、A公正な採用選考システムの確立、Bその他、人権尊重を配慮した職場環境の整備等を行います。
 

お問い合わせ先
  京都地方法務局人権擁護課(電話 075-231-0131(代表))

 

  • FAQ 番号:03302
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