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| 企業内人権啓発推進員について知りたい。 |
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| 回答： |
京都地方法務局など国の行政機関と京都府、京都市で構成する「京都人権啓発行政連絡協議会」が主体となって、京都府内の事業所に「企業内人権啓発推進員」を置くよう働きかけています。
「企業内人権啓発推進員」は企業が自らの社会的責任を自覚し、自主的、主体的に人権思想の普及高揚、就職の機会均等の保障を促進し、差別のない社会の構築に向けて、各々の企業において基本的人権尊重の思想の啓発に努め、①人権啓発推進体制の確立及び啓発推進計画の策定、推進、②公正な採用選考システムの確立、③その他、人権尊重を配慮した職場環境の整備等を行います。
お問い合わせ先
京都地方法務局人権擁護課（電話 075-231-0131(代表)）
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