調査結果により、日本の総住宅数、住宅の種類（居住専用か店舗併用など）や設備（高齢者等のための設備、省エネルギー設備等）など私たちの住生活に関するさまざまなことがわかります。
　国や地方公共団体における行政施策では、住生活基本法に基づく「住生活基本計画」の策定を始めとする住宅政策、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策などのための情報として活用されます。
　また、各府省が作成する白書における分析や都市・住宅・防災問題などの学術研究等にも活用されています。

(参考)　調査結果の活用事例
　　総務省統計局ホームページ
　　https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

お問い合わせ先
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