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特例民法法人の合併について知りたい。 印刷する質問する
質問: 特例民法法人の合併について知りたい。
回答:
 従来は公益法人の合併制度はありませんでしたが、新公益法人制度の施行(平成20年12月1日)から、特例民法法人については吸収合併を行うことが可能となりました。
 特例社団法人と特例社団法人、特例財団法人と特例財団法人のほか、特例社団法人と特例財団法人の吸収合併も可能です。

 特例民法法人の合併については、旧主務官庁の認可が必要となります。京都府所管法人については、各法人所管課へご相談ください。また、個別相談もご利用ください。(京都府ホームページ「新公益法人制度に係る個別相談の実施」をご覧ください。)

 なお、特例民法法人が合併をした場合は、合併後存続する法人の財務状況を行政庁が適切に把握できるよう、合併をした事業年度の決算書が社員総会等で承認された後でなければ移行認定・移行認可の申請ができないこととされています。特例民法法人の合併を検討される場合には、その後の移行申請のスケジュールも考慮し検討することが必要となります。
 また、特例民法法人の合併の認可に係る申請様式などは、京都府ホームページに「京都府特例民法法人の監督に関する要綱(PDF形式 208KB)」を公表しておりますのでご参照ください。(http://www.pref.kyoto.jp/koueki/resources/1238741908722.pdf

お問い合わせ先
 政策法務課公益法人担当 電話 075-414-4038 FAX 075-414-4035
                  Eメール seisakuhoumu@pref.kyoto.lg.jp
関連ホームページ
 公益法人制度について(http://www.pref.kyoto.jp/koueki/)
 公益法人information(https://www.koeki-info.go.jp/)
  • FAQ 番号:03662
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