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バリアフリー法に基づく建築物の認定 印刷する質問する
質問: バリアフリー法に基づき、建築物の認定を受ける方法について知りたい。
回答:

 バリアフリー法に規定する特定建築物の建築等をしようとする者は、「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合した建築等及び維持保全の計画等を作成し、所管行政庁(京都府、京都市、宇治市)に認定の申請をすることができます。
 認定を受けた建築主等には、次のメリットがあります。
  ・認定を受けている旨をシンボルマークで表示できる
  ・低利融資を受けられる
  ・補助金を受けられる(自治体が補助制度をもっている場合のみ)
  ・容積率の緩和を受けられる

 制度や手続き窓口等の詳細については、次のホームページをご覧ください。

【バリアフリー法ホームページ】
 http://www.pref.kyoto.jp/kenchiku/law-barrierfree.html

【認定手続き様式のダウンロード】
 http://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto/navi/procInfo.do?govCode=26000&procCode=1443


【お問い合わせ先】
 建築指導課
  電話  075-414-5346
  FAX  075-451-1991
  メール kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

  • FAQ 番号:03741
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