特例民法法人の解散事由はどのようになっているか。
質問: 特例民法法人の解散事由はどのようになっているか。
回答:


 従来の公益法人の解散事由については旧民法68条で規定されていましたが、新公益法人制度施行後の特例民法法人については、法人法(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)で規定されている解散事由が適用されます。(一般社団法人:法人法148条、一般財団法人:法人法202条)
 これらの解散事由のうち、特例民法法人には解散を命ずる裁判という制度がなく、旧主務官庁による解散命令があります。
 また、特例民法法人には、休眠法人のみなし解散(法人法149条、203条)の規定は適用されず、特例財団法人については、2期連続して貸借対照表上の純資産が300万円未満となった場合も解散事由とはなりません。

 なお、一般財団法人(特例財団法人を含む)は、設立者の定めた目的を実現すべき法人であり、一般社団法人(特例社団法人)と異なり、設立後に評議員会(・理事会)の決議などの法人の機関の意思決定によって自主的に解散することはできないこととされていますので注意が必要です。
 法人の運営上全く問題がない場合に解散するには、定款で存続期間を定め登記する方法が一般的かと思われます。
 ただし、特例民法法人が定款に存続期間の定めを設ける場合には、旧主務官庁の定款(寄附行為)の変更の認可が必要となります。

 解散後の特例民法法人の清算手続については、従前の例によることとなっています。(整備法65条)
 ただし、解散及び清算に関する登記の登記事項については、法人法の規定が適用されます。(新たに清算結了の登記が必要となっていますので注意が必要です。)

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