従来、公益法人の登記については、旧民法第４６条に規定されていましたが、新制度の施行に伴い、特例民法法人の登記については、法人法第３０１条（社団）、第３０２条（財団）が適用されます。
　ただし、整備法第７７条で特例民法法人については、登記に関する経過措置が設けられています。

　旧民法で登記が必要であった事項のうち、法人法で登記事項からはずれているものが、
　（１）設立の許可の年月日
　（２）資産の総額
　（３）出資の方法を定めたときは、その方法
の３項目となっています。
　うち、（１）については、整備法で従前のとおりとなっておりますが、（２）（３）については、整備法に規定がなく、登記が不要となりました。
　したがって、決算終了後、資産の総額の変更の登記をすることは必要ありません。（登記事項証明書では、資産の総額に下線が引かれ、抹消事項となっています。）
　また、従たる事務所の所在地における登記事項も変更されています。 

　なお、法人法で新たに登記が必要となった事項については、整備法で経過措置が設けられているため、移行するまでは、直ちに登記が必要となる事項はありません。ただし、移行前に新制度の機関を置いた場合は、登記が必要な事項もありますので注意が必要です。
　また、解散及び清算に関する登記の登記事項については、法人法の規定が適用されます。（新たに清算結了の登記が必要となっていますので注意が必要です。）

　登記申請に係る様式及び記載例などは、法務省ホームページの商業・法人登記申請に掲載されています。
　（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html#05）

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