特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。

　対象となる取引類型は、以下の７類型です。
・訪問販売
・通信販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引（マルチ商法など）
・特定継続的役務提供（英会話教室など）
・業務提供誘引販売取引（内職商法など）

・訪問購入

　それぞれの取引類型の特徴に応じて、禁止されている事業者の行為、消費者によるクーリング・オフや中途解約が規定されています。
　詳しい内容は、消費者庁のホームページ「特定商取引法ガイド」でご覧になれます。

　(https://www.no-trouble.caa.go.jp/#top）

【お問い合わせ先】
　消費生活安全センター
　　・契約トラブルなどのご相談　 電話　075-671-0004

【関連ホームページ】

　京都府ホームページ

　　くらしの情報ひろば「消費生活相談窓口の紹介」

　　　（https://www.pref.kyoto.jp/shohise/15400137.html）